2026年10月28日

「かながわ定時制通信制教育を考える会」会員が提出した意見書です  

「神奈川県高校教育改革実行計画(仮称)骨子案」に対する意見書




1.「第1章本計画について」の「2計画の位置づけ」に関して
  「県立高校改革実施計画」を検証・総括したうえで、十分時間をかけ、中高生を含む県民、有識者、現場教職員の声を聞いて計画を立てるべき


 計画の位置づけについて、「高校教育改革は、・・・令和9年度までを計画期間とした県立高校改革実施計画(以下、「実施計画」という。)に基づく取組を進めている。そのため、実行計画では、実施計画と別の高校教育改革として、国の基本方針(「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」)に示された・・・・・3つの方策を中心に取り組むこととする。

 令和9年度は、実施計画と実行計画が重複するため、整合性を図りながら進める。今後、実施計画終了後の検証結果を踏まえ、取組の一部を実行計画に引き継ぐ場合は、実行計画を見直すなど柔軟に対応し、各々の計画の関連に配慮しながら着実に進める。」と記されています。

 ここで生ずる疑問は、なぜ「実行計画」は「実施計画」の検証・総括(中間検証・総括でよい)を踏まえて立案しなかったのかということです。ここで触れられているように、「実施計画」と「実行計画」とのあいだで、重複、相違、齟齬が生ずることが懸念されます。

 そのため、骨子案は「今後、実施計画終了後の検証結果を踏まえ、取組の一部を実行計画に引き継ぐ場合は、実行計画を見直すなど柔軟に対応し、各々の計画の関連に配慮しながら着実に進める。」と記されており、初めから見直すことを前提とする場当たり的な計画案になっています。

 それは、「第5章その他の具体的な施策」の「2 の(1) 学校の配置・規模の適正化」のところで、「実施計画」の�V期と期外で提起された14校の統廃合とその結果生ずる7校の新校が記されているとことに典型的に表われています。

 この7校の新校が今回の「実行計画」の3類型(国の「基本方針」でいう3つの方策)とどのような関係になるのかがまったく触れられていません。令和9年度に始まる「実行計画」に、令和9年度、12年度、13年度に開校する新校7校の学校像・特色が位置づけられていません。
 結局、この「骨子案」は国の「高等学校等教育改革促進基金」(以下「基金」)や「高等学校教育改革交付金」を利用するために急ごしらいでまとめられた拙速な案といえます。実施計画を検証・総括したうえで、十分時間をかけ、中高生を含む県民、有識者、現場教職員の声を聞いて計画を立てるべきです。



2.「第2章の2本県における高校教育の現状と課題」に関して
  直面する現状とすべての課題を分析して、課題を解決する計画とするべき


 骨子案は、「近年、本県の公立高等学校の入学者選抜においては、志願者が定員に満たない県立高校が散見され始め、令和8年度の入学者選抜では、いわゆる高校無償化により公立高校と私立高校の授業料の差がなくなったことや広域通信制高校への進学が増えたことなどが影響し、県内私立高校への推薦入学者が増加し、県立高校志願者が減少したと受け止めている。」と記しています。

 しかし、現状と課題はこれだけではありません。それ以外に不登校・外国籍生徒の増加、施設・設備の老朽化、全日制進学率の低下、教員不足、川崎市立高校の職業系専門学科撤退計画など様々な問題に直面しています。高校教育改革を目指す「実行計画」であるのならば、こうした直面する現状とすべての課題を分析して、課題を解決する計画とするべきです。



3.「第3章の1 改革の基本的な考え方 」に関して
  特定の高校に何億ものお金を注ぐのではなく、県立高校すべてに財政的支援を行うべき


 骨子案は、国の基本方針に示された、3つの視点を重視し高校改革を進めるとして、ほぼ一言一句国と同じ視点を県の視点としています。また、「3つの視点を考慮し、国の財政的支援を活用しながら次の3つの類型に沿った取組を進める。」としています。

 類型1は専門高校の機能強化・高度化 (アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援) 、類型2は 普通科改革による高校の特色化・魅力化 (理数系人材育成支援) 、類型3は 地理的アクセス・多様な学びの確保 (多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保)とされています。

 国の「基本方針」では、各視点を実現するための取組の方向性として3つの方向性を打ち出し、改革先導拠点(拠点校)として3つの類型が示されています。しかし、県の「実行計画」では、取組の方向性が類型とされたことにより、すべての県立高校が拠点校の類型に集約され、3つの類型に沿った改革を行うことが求められる計画になっています。

 しかし、拠点校に与えられる国の基金(総額3000億円)や交付金は限りがあります。拠点校や協力校以外の県立高校には、基金や交付金はまわってきません。すべての県立高校が拠点校と同じような改革を実施できる保障はまったくありません。

 拠点校など特定の高校に何億ものお金を注いでも、県内全体の県立高校の改革にはつながりません。老朽化した県立高校の施設・設備を改善し、教員不足を解消、高校への35人学級導入などに財政的支援をおこなうべきです。



4.「第4章の改革先導拠点(拠点校)の取組」に関して
拠点校だけでなく、すべての職業系専門高校に「機能強化・高度化」に見合う財政支援を行うべき


 骨子案は、類型1の拠点校として職業系専門高校をあげています。さらに取組として、「時代に即した技術力、試行錯誤する力、経営力を有し、神奈川の地域産業を支える次世代産業人材の育成」があげられています。

 この類型1の拠点校が中央農業高校(全日制・農業科)になります。事業計画名として、「産業イノベーション人材養成に向けた産業教育の拠点形成」とされ、支給される基金の上限額が37.1億円と発表されました。この事業計画名だけでは、どのようなことを行うのかわかりません。

 職業系専門高校を拠点校として「時代に即した技術力・・・・を有し、神奈川の地域産業を支える次世代産業人材の育成」を目指す取組が、この間県教委が行ってきた「実施計画」などにおける職業系専門高校に対する方策とどのような関係になるのかが示されていません。

 県は、職業系専門高校は施設・設備にお金がかかるということで、学科改編や機械、電気、建築などの工業科から専門性を薄めた工業技術科に再編し、学校名も工業高校から工科高校に変えてきました。こうした工業高校再編を検証・総括して、職業系専門高校の将来像を示すべきです。同時に、すべての職業系専門高校に対して、国の「基本計画」で示された「機能強化・高度化」に見合うだけの財政的支援を行うべきです。



5.「第6章の3数値目標」に関して
  国の達成目標との関係で、県の「実行計画」の達成数値目標を示すべき


 骨子案は、数値目標として類型ごとに達成目標を掲げていますが、何年後ということが記されていません。また、達成目標の項目だけが掲げられているだけで、数値が示されていません。

 国の「基本計画」では、2040年までに達成を目指す目標として、職業教育の高度化・魅力の強化関係のところで、「専門高校の生徒数が現在と同水準となることを目指す」、普通科の在り方のところで、「文系と理系の生徒の割合が同程度となるよう・・・・改革を進める」、多様な学びの確保関係のところでは、「高校卒業段階の進路未決定者の割合を半減させる」と記されています。

 国の達成目標との関係で、県の「実行計画」の達成数値目標を示すべきです。    

以上

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